選挙不正追及委員会｜1人の草もう税理士の戦い
「徳の国オンブスマンの会」は、選挙不正の追及を通して、費用対効果の政治の実現を目指す、志ある者の集団です。
ただ、声を上げるだけの会ではありません。自ら行動する者、志ある者が集い、共に本音社会の構築を目指し活動する会です。
いかにして戦い、いかにして勝ち取るか、具体的な手段を共有し、実行することで、本音社会構築を実現に邁進しましょう。
徳の国オンブズマンの会
平成30年7月21日に荒川区議会議員が越後湯沢で開催した勉強会について、東京地方裁判所に訴状を提出いたしました。
この件の経緯に関しては、下記の記事をお読みください。
＞ 平成30年7月21日に荒川区議会議員が越後湯沢で開催した勉強会に関する住民監査請求書を提出しました
＞ 荒川区議会自民党の政務活動費についての住民監査請求について「監査結果」が届きました
提出した訴状の内容は、こちらでダウンロードすることができます。
＞訴状①（pdfファイル）
＞訴状②（pdfファイル）
平成30年7月21日に荒川区議会議員が越後湯沢で開催した勉強会について行った住民監査請求に対する監査結果が届きました。
結論から先に述べると「請求人の主張には理由がない」ため否決、との回答。
この住民監査請求の内容については下の記事で確認してください。
＞平成30年7月21日に荒川区議会議員が越後湯沢で開催した勉強会に関する住民監査請求書を提出しました
監査結果の書面はこちらで見ることができます。
（画像をクリックしてください。拡大されます）
pdfファイルのダウンロードはこちらからできます。
＞「住民監査請求に係る監査結果」（pdfファイル）
8月23日に陳述が行われており、その際に私が補足説明した本件請求の要旨が、「監査結果」の2ページにうまくまとめられているので、そこから引用する。
こちらが、本件請求の要旨である。
（1）政務活動費の交付に関する条例の主旨は、地方自治法に基づき、区議会議員の調査研究その活動に資するために必要な経費の一部として、区議会各会派に対し、政務活動費を交付することに関して定めたものであり、9条では、区課題把握に必要なものなら交付していいとなっていて、その調査要旨では現場調査に要する経費と明確にしている。
（2）本件では11部門42名の区職員が私費で行って、議員に対し説明を行っている。越後湯沢を現場調査していれば問題は少ないと思うが、越後湯沢でやる意味がどこにあるのかということに納得がいかない。荒川区の庁舎内とか荒川区内であれば私も納得する。
（3）越後湯沢でやった場合、飲食は発生する。これについては、9条の別表の備考欄で戒めている。ここも問題となるのではないか。
これらについてのに監査委員からの回答をまとめると、
・費用は「調査旅費」ではなく「研究研修費」であるため現地調査は必要ない。
・研修会場については明確な規定はない。越後湯沢は常識の範囲内と判断する。
・区職員の参加は、管理職員の自主的な判断で行われている
というもの。
「常識の範囲内」との回答はとても納得できるものではなく、会計的にも「研究研修費」であるから監査の必要はない、という判断には大いに問題がある。
現在、次なる対応を準備している。
平成31年4月21日に執行された荒川区議会選挙における「選挙運動費用収支報告書」に対して、7月25日受付の38件の住民監査請求書に対し、監査委員より「監査を実施しない」ことを決定したとの通知が届いた。
7月25日付けの住民監査請求書については下記の記事で確認ください。
＞「平成31年度荒川区議会選挙における選挙運動費用収支報告書に関する住民監査請求を行いました」
39件の請求に対し38件の通知が届いたが「監査を実施しない理由」についてはまったくの同文のため、1件にのみ例として掲載する。
※ 画像をクリックするとpdfファイルをダウンロードできます。
理由のみ書き出すと下記の通り。
地方自治法（以下「法」という。）第242条に定める住民監査請求は、普通地方公共団体の執行機関又は職員について、違法又は不当な公金の支出、契約の締結、履行等の財務会計上の行為があると認めるとき、当該地方自治体の住民が監査を求め、損害補てんの措置等を請求できるものであり、住民監査請求が適法となるためには、当該財務会計上の行為の違法性又は不当性が具体的かつ客観的に示されることが要件となるものである。
本件において請求人は、平成31年4月21日に執行された荒川区議会議員選挙における、候補者の公金支出を含めた選挙運動費用等について、違法又は不当であるとして、当該損害の補償を求めていると解されるが、請求人の主張は個人的な見解を述べているにすぎず、当該財務会計上の行為の違法性又は不当性を具体的かつ客観的に示しているとは認められない。
よって、本件請求は、法第242条に定める住民監査請求として不適法であるので、同条第4項に定める監査を実施しない。
請求の理由が1件1件すべて異なるにもかかわらず、一律の理由での拒絶となった。
きわめて納得しがたい回答のため、この件については新たな対応を準備している。
荒川区長宛に「政務活動費及び選挙公金支出全廃」に関する陳情書を提出しました。
【本請願の主旨】
政務活動費及び選挙公金支出全廃し、その資金を全て「未来社会の守護者」のために活用していく。
23区で唯一、誉のあるアイデアのある夢と希望のある「未来社会の守護者」のための思索を先駆して講じる。
8月23日（金）、監査請求の際、上記のことをお願いしたが、ご理解いただけなかったようなので、区長に直接陳情いたしました。
提出した陳情書はこちら。
