荒川区議会自民党の政務活動費についての住民監査請求について「監査結果」が届きました

平成30年7月21日に荒川区議会議員が越後湯沢で開催した勉強会について行った住民監査請求に対する監査結果が届きました。
結論から先に述べると「請求人の主張には理由がない」ため否決、との回答。

この住民監査請求の内容については下の記事で確認してください。

平成30年7月21日に荒川区議会議員が越後湯沢で開催した勉強会に関する住民監査請求書を提出しました

監査結果の書面はこちらで見ることができます。
(画像をクリックしてください。拡大されます)

pdfファイルのダウンロードはこちらからできます。
「住民監査請求に係る監査結果」(pdfファイル)

8月23日に陳述が行われており、その際に私が補足説明した本件請求の要旨が、「監査結果」の2ページにうまくまとめられているので、そこから引用する。
こちらが、本件請求の要旨である。

(1)政務活動費の交付に関する条例の主旨は、地方自治法に基づき、区議会議員の調査研究その活動に資するために必要な経費の一部として、区議会各会派に対し、政務活動費を交付することに関して定めたものであり、9条では、区課題把握に必要なものなら交付していいとなっていて、その調査要旨では現場調査に要する経費と明確にしている。

(2)本件では11部門42名の区職員が私費で行って、議員に対し説明を行っている。越後湯沢を現場調査していれば問題は少ないと思うが、越後湯沢でやる意味がどこにあるのかということに納得がいかない。荒川区の庁舎内とか荒川区内であれば私も納得する。

(3)越後湯沢でやった場合、飲食は発生する。これについては、9条の別表の備考欄で戒めている。ここも問題となるのではないか。

これらについてのに監査委員からの回答をまとめると、
・費用は「調査旅費」ではなく「研究研修費」であるため現地調査は必要ない。
・研修会場については明確な規定はない。越後湯沢は常識の範囲内と判断する。
・区職員の参加は、管理職員の自主的な判断で行われている
というもの。

「常識の範囲内」との回答はとても納得できるものではなく、会計的にも「研究研修費」であるから監査の必要はない、という判断には大いに問題がある。

現在、次なる対応を準備している。